Q1-1日本万国博覧会記念基金はどのような基金ですか。
基金は、世界各国からの多くの出展参加、国内外の国際機構や企業等の協力のもと、1970年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部によって創設されたものです。機構では、1971年の基金の設立から現在に至るまで国からの財政的支援を一切受けず、基金の運用益によって助成事業を行っています。
Q1-2なぜ基金により助成金の交付を行っているのですか。
1970年に開催された日本万国博覧会は、海外の出展参加をはじめ国内外の多くの団体の協力により成功に導かれたものであることから、その収益金は基金として管理し資金の有効活用を図って広く還元するべきものであります。また、博覧会は、そのテーマである「人類の進歩と調和」の名の下、人類の理想とする進歩は、文明の発達に見る環境破壊や世界各地域の不均等をなくし、弊害や不調和を伴わない「調和的進歩」でなければならないという願いが込められたものであり、基金によって国内外の文化交流をはじめ、学術教育等の広い分野の活動を支援し、博覧会の成功とその精神を後世に伝えることを目的としています。
Q1-3どのような分野に助成金を交付しているのですか。
Q1-4万博公園賑わい創出支援事業とは何ですか。
Q1-5具体的に助成金を交付している事業の内容は何ですか。
主な事業としては、国内外における演劇やダンスの公演、学術国際会議の開催のほか、日本文化を海外に発信するための図書の刊行又は購入、海外における日本庭園・茶室の建設などがあります。詳細は、当ホームページの「交付決定事業状況」や「助成実績」のページをご覧下さい。
Q1-6国内事業と国外事業、国内事業者と国外事業者の違いを教えてください。
国内事業と国外事業の区分は、事業の実施地が日本国内か海外かによって区分しています。また、国内事業者と国外事業者の区分は事業を実施する団体の所在地が日本国内であるか海外であるかによって区分しています。
Q1-7なぜ国内事業と国外事業とに区分しているのですか。
例えばフランスで事業を実施する国外事業の場合、日本から参加する者のフランスまでの渡航費用を対象としており、イギリスなどの他の国からの参加する者のフランスまでの渡航費用は対象にしていません。一方、日本で事業を実施する国内事業の場合は、フランスやイギリスなどの海外から参加する者の日本までの渡航費が対象となります。このように助成金交付の対象となる経費は、事業全体かかる費用全てではなく、事業の実地によって「対象となる事業費」（「募集要項」や「採択基準」を参照）が異なるためです。
Q1-8なぜ国内事業者と国外事業者とに区分しているのですか。
助成金の交付制度として、対象となる事業費の2分の1以内という助成率を原則としていますが、開発途上国等の国外事業者からの申請については、2分の1を超えて支援することがあるからです。また、1970年の日本万国博覧会に出展した国のうち支援実績が少ない国への支援を優先的に考慮したりするなど、日本国内の事業者と国外の事業者では若干制度が異なるためです。（「採択基準」参照）
Q1-9個人や任意団体でも申請できますか。
個人が実施する事業は対象としていません。しかし、国際会議を開催するための組織委員会などの任意団体が組織され、公益的な事業を実施することを目的としている場合は、申請を行うことができます。
Q1-10助成金はどのくらい受けられるのですか。
「国際相互理解の促進に資する活動」の分野では、対象となる事業費の2分の１以内を原則として、「公演・展示の場合は7,000千円まで」、「国際会議の場合は4,000千円まで」というように、事業の形態によってさらに限度額を定めています。
「文化的活動」の分野では、対象となる事業費に応じて50万円から100万円の範囲内で定額助成（対象となる事業費が50万円以上あることが条件で、10万円単位で交付。未満は切り捨て）と定めています。
「万博公園賑わい創出支援事業」は、次のいずれかを選択して、申請することになっています。
○1事業につき500万円までの範囲内で、対象となる事業費の3分の２以内の金額
○対象となる事業費に応じて50万円から150万円の範囲内で定額助成（対象となる事業費が50万円以上あることが条件で、10万円単位で交付。未満は切り捨て）となっています。
なお、詳細は「募集要項」や「日本万国博覧会記念基金助成金交付規程」、「採択基準」に明記していますのでご確認ください。
Q1-11助成金はいつ頃受けられますか。
助成金は、事業が終了し、かつ事業費の支払いを全て完了した後に完了実績報告書を提出していただき、当該報告書を審査し、助成額を確定した上で交付します。なお、事業が中止された場合は交付されません。
Q2-1募集の案内は、いつごろどのような方法で行っているのですか。
毎年7月頃に次年度の募集の案内を当ホームページ等により行います。
Q2-2申請できる事業等の条件を教えてください。
申請できる事業の実施期間は、翌年4月1日から1年以内に事業を開始し終了するものを対象としています。また、基金を設立することを目的とする事業など事業の内容によって助成対象外になるものがあります。詳細は、「募集要項」や「採択基準」をご覧下さい。
Q2-3募集要項や申請用紙の配布時期はいつごろですか。
毎年7月にホームページ上からダウンロードしていただけます。なお、7月以前においては、前回募集を行った要項や申請用紙を参考までにダウンロードしていただくことができます。
Q2-4申し込みの受付時期と提出方法を教えてください。
受付時期は、9月1日から30日までに当機構総務部基金課へ配達記録や簡易書留など送付記録が残る方法で提出してください。なお、郵送ではなく宅配便等の他の方法でも送付日が確認できる方法であれば結構です。
（注）申し込みの受付期間終了後は、理由の如何を問わず受理いたしません。
Q2-5海外に所在する団体が申請するときは、どのような手続きになるのですか。
毎年7月頃から団体所在地から最寄りの日本国大使館または総領事館等の在外公館で募集要項や申請用紙の配布を行っていますので、在外公館にお問合せいただければ申請用紙等を受け取ることができます。申請書は、9月1日から30日までの1ヶ月間に必ず在外公館に提出してください。（機構では直接受け付けを行っていません。）
Q2-6審査の流れを教えてください。
機構は、申請のあった事業の中から助成事業の選考を適正に行うため、日本万国博覧会記念基金事業審査会に対し助成事業の選考を諮問します。
審査会では、これを受けて専門的に個別審査を行うため、同審査会にある専門部会（「環境第1部会」、「環境第2部会」、「国際相互理解・文化活動部会」の３部会で構成）に審査を依頼します。
専門部会では、部会ごとに個別審査を行って支援の優先判断を行い、審査会に報告します。
審査会では、専門部会の報告を受けて、総合的な判断のもと、助成事業の選考について機構に答申します。
機構では、審査会の答申を踏まえ、助成事業の選考について最終判断を行い、各申請団体に結果を通知します。
Q2-7審査日程を教えてください。
10月から翌年2月中旬にかけて日本万国博覧会記念基金事業審査会専門部会において審査を行い、2月下旬に日本万国博覧会記念基金事業審査会を実施します。
Q2-8審査の結果はいつ頃ですか。
3月中旬ごろ文書により申請団体全部に通知します。
Q3-1万博基金助成を受けることになれば、万博表示をしなければいけないのですか。
次の� 銑�のうち、少なくともいずれかに、｢万博表示｣を行わなければなりません。正当な理由なく万博表示が行われなかった場合は、助成金が減額または支払われない場合があります。
�� 助成事業のために作成した広報物(ポスター、プログラム、チラシ等)や、成果物(報告書、図書、映像フィルム、CD-ROM等)
�� ホームページ
�� 助成事業の案内表示（看板等）
＜表示例＞
Q3-2報告書を作成するにあたって、どういった文章を作成すればよいのでしょうか。
専門的な用語をなるべく使わず、わかりやすく簡潔に、事業内容や結果を記載してください。当初の計画と実際の状況の比較や、今後への活用の仕方、成果について具体的な事例を挙げるなどをお願いします。
Q3-3報告書には、どのような書類が必要でしょうか。
助成対象費目の経費に対応する「請求書」と「領収書」を必ず添付してください。あて先が事業者名であること、日付が明記されていることが必要です。
領収書には金額に相当する収入印紙の貼付が必要です。また銀行振込による支払の場合は、振込を証明する書類を添付してください。
他団体からの助成を得ている場合は、助成金額を明記した通知書の添付してください。
添付書類は、コピーでも結構です。ただし、原本につきましては、提出を求めることがあるかもしれませんので、保管しておいてください。
Q3-4個人から受け取った領収書は、対象費用として認められますか。
日付が明記され、あて先が事業者であれば、対象費用として認められます。ただし、所得と見なされる費用については源泉徴収の手続きを行ってください。また、記載金額に応じた収入印紙を貼付してください。
Q3-5所属団体の事情などで、事業者名以外で受け取った請求書や領収書は助成対象となりますか。
事業者名以外の請求書や領収書は助成対象とはなりません。ただし、やむを得ない事情による場合は、事前に当機構までご連絡ください。
Q3-6外国で発行された領収書は書類として認められますか。
認められます。ただし、国ごとに形式が異なりますので、日付、あて先、内訳、金額、日本円に換算した際のレートとその基礎となる資料について注記をお願いします。
Q3-7渡航費、旅費の対象となる人物は誰でも良いのでしょうか。
事業実施に必要な人物を対象としています。同伴者や、事業者の事務局スタッフなどは対象外になります。参加者リストを添付するなどして、対象となる人物を明示してください。
Q3-8個人が手配した航空運賃は助成対象となりますか。
あて先が事業者名でない場合は、助成対象となりません。手配した個人から事業者あてに請求していただき、個人から領収書を受け取るなどの方法を検討ください。
渡航費は、地域によって上限額が設けられていますので、ご注意ください。
Q3-9日本国内の事業のため、外国在住の日本人が渡航してくる場合の渡航費は助成対象となりますか。
対象となります。参加者名簿を添付するなどして、対象となる人物を明示してください。
Q3-10宿泊費の対象となる人物は誰でも良いのでしょうか。
事業実施に必要な人物で、日本国外から日本に渡航、または日本から日本国外に渡航した人物を対象としています。同伴者や、事業者の事務局スタッフなどは対象外となっております。参加者名簿を添付するなどして、対象となる人物を明示してください。
Q3-11日本国内の事業のため、外国在住の日本人が日本国内に宿泊した場合は、宿泊費の対象となりますか。
対象となります。逆に、日本国内在住の外国人が宿泊した場合は、宿泊費の対象となりません。参加者名簿を添付するなどして、対象となる人物を明示してください。
なお、宿泊の対象となる期間にもご注意ください。
Q3-12宿泊費として認められる期間はいつからいつまででしょうか。
「事業実施の期間」として記載された日の、初日の前日から最終日の宿泊が対象となります。例えば期間が5月1日〜5日までの場合、4月30日の宿泊〜5月5日の宿泊（5月6日チェックアウト）が対象となります。
宿泊費は1日の上限額（1泊あたり18,000円）が設けられていますので、ご注意ください。
Q3-13宿泊費に食費が含まれている場合は、助成対象となりますか。
「一泊朝食つき」などのように宿泊費に食費が含まれている場合は、助成対象となります。ただし、「宿泊費○○円、食費○○円」などのように内訳で分けられているときは、食費については助成対象外となります。
Q3-14会場移動費、旅費交通費は、国内の移動なら助成対象となりますか。
会場移動費、旅費交通費は、事業の実施場所が2箇所以上あり、かつ複数の都道府県にまたがって実施される場合に、その間の移動費用が助成対象となります。従いまして、ひとつの都道府県内において移動した場合は、助成対象となりません。
なお、「文化的活動」については、招待者または事業者が異なる都道府県へ移動する場合は、助成対象となります
また、「万博公園賑わい創出支援事業」の事業者または招待者の移動費については、同じ都道府県内でも助成対象となります。
Q3-15歓迎パーティに使用する会場の会場借上費は助成対象となりますか。
飲食を目的とした会場の会場借上費は、助成対象となりません。
Q3-16事務局が行った業務（通訳、舞台運営等）に対する謝礼は助成対象となりますか。
事務局として行った業務は助成対象となりません。また通訳、舞台運営だけでなく、渡航費や宿泊費も助成対象となりません。
Q3-17印刷製本費を計上するために必要な書類はどういったものでしょうか。
印刷物には万博からの助成を受けた旨の表示が必要です。また、「請求書」と「領収書」のほかに、作成した印刷物の提出が必要です。印刷物が大きすぎるなど提出が難しい場合は、万博表示がわかるように写した印刷物の写真でも結構です。
Q3-18ホームページの作成費用は印刷製本費として認められるでしょうか。
万博からの助成を受けた旨の表示があれば、認められます。「請求書」と「領収書」のほかに、製作したホームページをプリントアウトしたものを送付ください。
Q3-19USBメモリに記録し配布した会議録は、印刷製本費の対象となりますか。
印刷製本費は、原則として形として残る発行物を助成対象としていますので、USBメモリに記録したものは助成対象となりません。
Q3-20万博以外からも助成金を受けてもよいですか。
万博以外から助成金を受けることに問題はありません。ただし、万博で助成対象としている費目に他の助成団体からの助成金を充当しないようにしてください。資金使途決算表上で、他の助成団体からの助成金が、万博の助成対象費目に充当されていた場合は、当該費目を助成対象外とします。
Q3-21他団体からの助成金について、どのような書類を添付しないといけないでしょうか。
助成金額が明記された通知書を添付ください。
Q3-22協賛金や広告料収入は、他団体からの助成金となるのでしょうか。
助成金とはなりません。参加料収入や自己資金と同じ収入に計上していただいて結構です。万博の助成対象経費の支出に充当していただいても結構です。
COPYRIGHT 2000〜 独立行政法人 日本万国博覧会記念機構
（にっぽんばんこくはくらんかいきねんきこう）